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新築別荘が欲しい 中古別荘が欲しい リゾートマンションが欲しい 注意点 契約時にかかる費用

売買契約ローン

手付金

売買契約が成立した証拠として、価格の1割程度のお金を手付金として支払います。契約後、買い主側の事情でキャンセルする場合戻りません。売り主側からのキャンセルなら、手付金の倍額が戻ってきます。




印紙税

売買契約書やローン契約書を作成するときに支払う税金で、契約書に印紙を貼って納入。印紙税は契約書の記載金額に応じて税額が定められています。ちなみに物件価格が500万円超1000万円以下の場合、印紙税は1万円。

仲介手数料

中古物件を買う場合、あるいは新築でも仲介会社を通して買う場合に支払います。半額を売買契約時に、残りは残金決済のときに支払うのが一般的。価格は住宅価格の3%+6万円が上限。さらに消費税分が別途かかります。


残高決済引き落とし


物件の代金

すでに支払っている手付金を除いた残りの物件代金を支払います(自己資金と、ローン利用の場合は借入金)。物件代金のうち建物価格分には、別途消費税がかかります。

仲介手数料(残り分) 仲介物件を購入した場合、1の3で支払った仲介手数料の残り分(通常半額分)を支払います。
登記費用(登録免許税)

購入した物件の所有権を登記するときにかかるのが登録免許税で、次のような種類があります。

  • 所有権保存登記(新築住宅の所有権を自分名義にするとき)
  • 所有権移転登記(購入した中古物件や、土地を自分名義に変えるとき)
  • 建物表示登記(別荘を新築したときに行う)
  • 抵当権設定登記(ローンを借りるために担保に抵当権をつけるとき)

登記を代行する司法書士への報酬や実費などもかかります

固定資産税

毎年1月1日時点で不動産を所有している人に課税されるのが、固定資産税。購入した最初の年は、年度途中で不動産の所有権が移転するので、その時期に応じて売り主と按分して清算するのが一般的です。地域によっては都市計画税がかかることもあります。

生命保険料

ローン返済中の死亡・重度障害時に返済を肩代わりしてくれるのが「団体信用生命保険」です。
保険料は、公庫利用の場合、借入金1000万円に対して年齢や返済期間に関係なく、初年度分は2万8100円。民間融資では、金利にその保険料が含まれているのが一般的です。

火災保険料

建物が火災によって担保価値を失ったときに支払われる保険で、どの金融機関でも加入が義務づけられています。公庫の特約火災保険は、通常の火災保険より45%程度保険料が安いようです。任意で地震保険にも入ると安心です。

ローン保証料

病気・死亡以外の理由でローン返済不能になったとき、返済を肩代わりしてもらう保険に入るために支払います。連帯保証人を立てるか、この保険に入るかを選び、借り入れ時の一括払いが一般的です(ただし、借りた人の債務責任が解消されるわけではなく、債権者が金融機関から保証会社に代わるだけです)。

融資(事務)手数料

ローンを借りるとき金融機関に支払う手数料です。金融公庫の場合、新築では4万6200円、中古では3万4650円。民間融資では3万1500円〜6万3000円と幅があります。

修繕積立基金

リゾートマンションでは、将来の大規模修繕に備えた修繕積立基金、または修繕積立一時金を支払います。なかには数十万円の額になることも珍しくありません。

水道負担金

別荘に水道を引くための費用で、自治体あてに支払います。上水道負担金や加入金は10万円〜70万円。浄化槽を使う場合と下水道を使う場合とでは、金額も違ってきます

共益施設負担金

別荘地内の温泉大浴場やプール、テニスコートなどの共用施設の整備に充てます。施設の規模や内容によってさまざまですが、200万円近く必要の場合も。マンションでも同様の費用が、施設利用保証金としてかかるケースがあります。

温泉権利金

温泉付き別荘なら温泉権利金や引き湯保証金が通常かかり(100万円〜300万円)、有効期間(通常10年)が切れたら更新料を支払います。マンションでは、価格に折り込まれるケースが多いようです。


利用開始後

不動産取得税

不動産を購入後、自治体から納税通知書が届き、それに従って支払います。固定資産税評価額に一定の税率をかけた金額を、一度だけ支払ってしまえば終わりです。

住民税

住民票を移していなくても、均等割り分として、年間3000円程度の課税が通常あります。定住の場合は所得金額にスライドして金額が決まります。

固定資産税

毎年1月1日時点で不動産を所有している限り課税されます(都市計画税が課税されることも)。

管理費・共益費関連

マンションでは毎月管理費と修繕積立金を支払います。別荘にも共益費(管理費)があり、マンションに比べて価格は安いですが、その分自分自身で建物のメンテナンスをしていく必要があります。

水道・光熱費関連

水道料金は管理費などと一緒に徴収して支払う場合が多いようです。温泉付きなら温泉使用料、全館暖房マンションなら暖房費を別途徴収されることも。


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